NPO法人 輸入品販売交流協会

フェアトレードとは何か？

フェアトレードは「公平貿易」「公正貿易」とも呼ばれます。1960年代に、経済的、社会的に立場の弱い途上国の生産者に対して、彼らの生産活動や生活が成り立つ適正な価格で継続的にコーヒーやバナナなどの農産物や手工芸品などを取引し、発展途上国の自立を促すという人道的側面が強い社会運動、国際協力活動としてヨーロッパで始まりました。

現在ではフェアトレードを通した民主的な生産者組合の運営や、生産管理やビジネススキルの向上、また有機栽培などの環境に優しい農業の奨励により、経済的、社会的、環境的問題のバランスをとる持続可能な発展のための社会的措置であると認識されています。

フェアトレードの歴史

このようなフェアトレードは40年以上も前から存在していました。それは北側のNGOと、発展途上国の小規模生産者との間のパートナーシップとして始まりました。

長年にわたって、いくつものフェアトレード団体が各国で創られました。これらのフェアトレード団体がネットワークを作り上げ、単に発展途上国で不利な立場にある生産者の製品を売るというだけでなく、小規模生産者が生き残って行くことが極めて困難な現在の貿易システムの現状について、人々に知らせることになりました。そのフェアトレード団体の活動は今でも「フェアトレードを広く周知させる」という面では非常に重要な役割を果たしていましたが、残念ながら必ずしもフェアトレード製品が一般の市場であるスーパーマーケットの消費者に行き渡っているとは言えませんでした。

そこで1989年前にフェアトレード認証ラベル（以下フェアトレードラベル）がオランダで生まれました。フェアトレードラベルの本来の目的は、フェアトレード製品がラベルによって保障され、フェアトレードショップだけでなく、スーパーマーケットなどでも売られることによりフェアトレード市場を拡大させることにあります。

この最初の行動に続いてその他の国でもフェアトレードラベル運動がおこり、1997年に17カ国のフェアトレード組織がFLO（Fairtrade Labeling Organizations International）として1つの傘となる組織の下にあつまりました。

フェアトレード・ラベルの利点

1. 1. 一般のスーパーや小売店、カフェ、レストランがフェアトレード製品を扱うことによりフェアトレードのマーケットが拡大する
2. 2. マーケットの拡大によって、より多くの生産者がフェアトレードに参加することが出来る
3. 3. 消費者はラベルの保障により安心してフェアトレード製品を買うことができる
4. 4. 身近にフェアトレード製品を目にすることによって一般消費者が南北問題を知るきっかけとなる
5. 5.消費者のフェアトレード製品へのアクセスが良くなる

フェアトレード認証ラベル

NPO法人輸入品販売交流協会が認証するフェアトレードブリッジラベル

フェアトレード基準　基本条件

基本条件

対象となる生産者	フェアトレードの対象者は小規模農家や農園労働者である。
最低価格	最低価格は、単に生産コストをまかなうだけでなく、「将来に対する投資」のための分を含まなければならない。
前払い	生産者が債務の罠に陥らないように、販売に際して前払いの機会が与えられなければならない。
長期安定契約	収入の安定をはかるために、また将来の投資の基礎として長期の契約を結ぶことをめざす。

フェアトレード条件

1. 1. フェアトレード価格および奨励金の保障に関する基準
2. 2. 社会的な発展に関する基準
   
   • 民主性、透明性のある組合運営（選挙と総会、議決のプロセス）
   • フェアトレードの収入の一部が生産者組合の社会発展のプログラム（学校建設など）に使われる
3. 3. 経済発展に関する基準
   
   • フェアトレードによる利益の一部が組合に積み立てられ、設備投資などに使われる
   • 生産技術や生品管理に対する指導が行われ、生産物が輸出品質基準を満たす
4. 4. 労働環境に関する基準
   
   • ＩＬＯに準拠した安全な労働環境
   • 強制労働、児童労働の禁止（児童労働に関して家庭内労働は認める）
   • 団結交渉権（農園労働者）
5. 5. 環境保全に関する基準
   
   • 薬品の使用、水質保全、森林保全、土壌保全、廃棄物の扱いに関して国際規約の遵守

生産者について

ＦＬＯのフェアトレードのネットワークには2004年2月現在、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの48カ国から357の認定生産者団体、80万世帯の農民と労働者が加盟しています。フェアトレード運動によってアフリカ、アジアそしてラテンアメリカの多くの生産者と労働者が国際マーケットに参入し、適正な収入を得て、それにより将来のために投資することが可能になります。その利益によって生産者は安定した生活を営み、またフェアトレードによって得られた利益の一部は生産組合に蓄えられ、井戸や学校の建設、融資また救急車の共同購入など社会発展の事業に使われます。そして民主的な組合運営やフェアトレードを通した経済活動、社会発展のための事業を通して組合員がエンパワーメント（能力向上）の機会を持ちます。昨年彼らは少なくても4億ドル以上の利益をフェアトレードで得ました。何百万という消費者がフェアトレード製品を買うことによって生み出される機会が、グローバリゼーションの中で危機的状況におかれている人々をどれだけ助けているか理解することができるでしょう。

各国でのフェアトレード・ラベルの現状

欧米でのフェアトレード・ラベル運動

前項で見たように欧米ではフェアトレードラベル製品が一般のマーケットに広く普及しています。スイスではフェアトレードバナナのシェアが25%にも達しています。また外務省や開発省、環境省などの政府機関がフェアトレードキャンペーンへの支援をおこなったり、政府からフェアトレードラベル推進団体への補助金なども多くあります。フォルクスワーゲンやマイクロソフトなど多くの企業がＣＳＲ（企業の社会責任）として社内で消費されるコーヒーをフェアトレードコーヒーに替えています。 またＵＣＬＡなどの多くの学校や病院、地方自治体がフェアトレードコーヒーを採用しています。

日本でのフェアトレード・ラベル運動

日本ではまだまだフェアトレードラベル製品の普及は低いのですが、日本はそのマーケットの大きさから、大きなポテンシャルを持っています。もしマーケットのシェアを1%得ることができたならば非常に多くの生産者を支援することが出来るでしょう。また昨今は消費者のフェアトレードへのニーズも増加し、それを受けて2002年からはスターバックスが、また2003年からはジャスコ（イオン）がフェアトレードコーヒーの販売を開始しました。またＣＳＲ（企業の社会責任）の普及に伴い、更に多くの企業がフェアトレードへの取り組みを開始することが予想されます。

•